寄付金募集の趣意
文化学園大学は、「新しい美と文化の創造」を建学の精神として、常に時代をリードする独自の教育を行っております。
また、我が国の高等教育の活性化及び高度な人材を育成する教育改革を行い、文部科学省より補助される各種補助事業による補助金を獲得し、グローバルかつクリエイティブな精神と発信力をもって活躍できる人材の育成を強化しています。
このため本学では、独自の奨学金制度や特待生制度を整え、経済的な理由により就学困難な学生、成績優秀な学生、海外提携校に留学する学生などに対する支援を行っております。
これらの奨学金制度の実施にあたっては、皆様からお寄せいただきました寄付金と、本学の自己資金と併せて運営しておりますが、今後さらに充実していく必要があると考えております。つきましては、趣旨をご理解いただき、皆様のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
寄付金募集要項
| １．寄付金の使途 |
|
|---|---|
| ２．寄付金対象者 | 卒業生、教職員、在学生・在学生の保護者、一般の方々、法人・企業等 |
| ３．寄付金の額 | １口 3,000円より。なお、金額の多寡にかかわらず、ありがたく承ります。 |
| ４．募集期間 | 募集期間は定めておりません。継続的に募集活動を行ってまいります。 |
| ５．申込方法 | 個人としてご寄付いただく場合は、クレジット決済またはゆうちょ銀行の振替口座への振込みの手続きをしていただけましたら、申込み完了となります。その際に、住所・氏名など本人確認に必要な事項は必ずご記入ください。 また、法人・企業等の方は、担当者までご連絡ください。寄付の手続についてご案内させていただきます。 |
| ６．領収証等の発行 | 寄付金の入金確認後、寄付金領収証・税額控除に係る証明書・特定公益法人であることの証明書（写）をお送りいたします。入金確認には、多少時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。 |
| ７．個人情報 | ご寄付いただいた方の氏名・住所等の個人情報は、「学校法人文化学園個人情報の保護に関する規程」等を遵守のうえ、広報誌等の送付に利用させていただく他、ご寄付者様の了解のもと、ご芳名のみを芳名録等に掲載させていただきます。 |
| ８．問合せ先 | 振込方法などの手続につきましては、事務局教務部学事課寄付金担当（03-3299-2314）までお問い合わせください。 |
入金方法
PayPal（ペイパル）社のシステムを利用したクレジット決済、もしくはゆうちょ銀行の振替口座への振込の手続をお願いいたします。ゆうちょ銀行ご使用の際の振込手数料については、寄付者のご負担とさせていただきますので、ご了承お願い申し上げます。
PayPalでクレジット決済をされる場合
クレジットカード決済には、オンライン決済サービス会社PayPal社の「商品購入」システムを利用しております。クレジットカード番号は、PayPal社以外には開示されませんのでご安心ください。
下の「お支払い」ボタンをクリックいただくと、PayPal社のサイトに移動しますので、寄付金額等必要事項をご入力ください。
ゆうちょ銀行・郵便局で振込まれる場合（振込手数料はご負担願います。）
ゆうちょ銀行・郵便局所定の払込取扱票に
口座番号：「00160-0-512779」
加入者名：「文化学園大学 寄付金口」
通信欄 ：「おところ・おなまえ」
をご記入いただき、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口でお振込ください。
税制上の優遇措置
本学へのご寄付は、「税額控除制度（所得税額から控除額を差し引く方法）」と「所得税控除制度（所得税額算出の基礎となる所得金額から控除額を差し引く方法）」のどちらかを選んで受けることができます。
寄付金による控除を受けるには、ご寄付された翌年の確定申告期間に、所轄税務署で確定申告を行ってください。
（1）個人の場合の所得税の寄付金控除
◇税額控除
税額控除は、所得控除に比べ小口の寄付金支出者への減税効果が大きくなります。
寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40％に相当する額が、当該年度の所得税額から控除されます。
（年間の寄付金額※1 － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額※2
※1 年間総所得金額等の40％を限度とする。
※2 年間の所得税額の25％を限度とする。
◇所得税控除
寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額に、当該年の所得金額に応じた税率を乗じた額が、寄付金控除額となります。
（年間の寄付金額 － 2,000円）× 税率（※）＝ 寄付金控除額
※所得金額に応じた税率（5～40％）
（2）申請方法
確定申告期間に『寄付金領収証』と『寄付金控除に係る証明書（税額控除または特定公益増進法人の証明書）』を添付して、ご寄付された翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。
なお、住民税のみ控除を受ける場合は、各市区町村に申告をしてください。